東電、家庭向け５％前後の値上げ検討 ２年後に黒字確保へ - MSN産経ニュース

東京電力と政府が出資する原子力損害賠償支援機構が３月にまとめる「総合特別事業計画」に家庭向け電気料金について５％前後の値上げを盛り込む方向で調整していることが２０日、分かった。すでに発表した企業向けの１７％値上げと併せて平均１０％引き上げる。値上げなどによる収支改善で２年後の平成２６年３月期に最終黒字に転換することを条件に、取引先金融機関に１兆円規模の追加融資を要請する。１兆円規模の公的資金による資本注入も受け入れ、債務超過による経営破綻を回避する。 東電と機構は主要取引先金融機関に今後１０年間の資金計画を提示。この中で、福島第１原発の廃炉費用を確保したうえで電力の安定供給を継続するには、２兆円規模の資金が必要と説明。（１）２４年度中に企業と家庭向けで平均１０％の値上げを実施する（２）柏崎刈羽原発（新潟県）を２５年度に順次再稼働させる－との前提条件を示し、２６年３月期には５１８億円の最終利

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産経新聞｜東電、家庭向け５％前後の値上げ検討　２年後に黒字確保へ