「石炭権益」獲得へ政府がロシアに官民合同ミッション インフラ整備など提案 - MSN産経ニュース

政府が５月末、大手商社や鉄鋼メーカーなどと石炭資源の権益獲得に向けた官民合同ミッションをロシアに派遣することが２６日、明らかになった。鉄鋼生産に必要な良質な原料炭を確保するためだ。原料炭は、中国など新興国の需要拡大で価格が高騰し、鉄鋼メーカーの収益の足かせになっている。官民連携で安定供給確保や調達先の多様化を図るのが狙いで、ロシアと定期的に政策対話を行う。 政府は官民合同ミッションなどを通じて、東シベリアで住友商事や双日などが権益取得を目指している大規模炭田のエリガ炭鉱（サハ共和国）や三井物産などが事業調査を進めている南部のエレゲスト炭鉱（ティーバ共和国）開発を支援する方針だ。 ５月末のミッションには外務省や経済産業省、住友商事、双日、三井物産、新日本製鉄、ＪＦＥスチール、Ｊパワーなど２０〜３０人が参加。ロシア側のエネルギー省幹部をはじめ、エリガの開発主体の露原料炭大手のメチェル社とも協