派遣法改正案、事前面接の解禁見送り、社民・国民新の要求受け入れ - MSN産経ニュース

政府は１６日、製造業への派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案で、社民、国民新両党の修正要求を受け入れて、現行法を踏襲して派遣先企業による「事前面接」禁止を残す方針を固めた。１７日の基本政策閣僚委員会で、菅直人副総理・財務相が社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相らの一任を取り付けた上で正式決定し、１９日にも改正案は閣議決定される見通しだ。 改正案をめぐっては、社民、国民新両党が、厚生労働省原案の派遣先企業が派遣労働者を受け入れる前に行う「事前面接」の解禁を、「派遣労働者が不当に差別される」と削除するよう要求。厚労省は「労使双方が参加する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が決定したもので修正は困難」と法案見直しを拒否しており、当初予定されていた１２日の閣議決定が見送られていた。