「画期的」か「政治利用」か 大阪の職員・教育基本条例案、２２日発表へ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

大阪府の橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」が、府議会と大阪、堺の両市議会に議員提案する方針の「職員基本条例案」と「教育基本条例案」。維新は２１日の全体会合で最終検討を行い、２２日にも正式発表する方針だ。処分規定を示して公務員の職責を厳しく律し、教育行政への政治の役割にも踏む込む全国でも例のない２つの条例案は、画期的なのか、過度の政治利用なのか。有識者の間でも賛否が渦巻いている。“秘密チーム”で作成 「府民や市民のために働く公務員、教員は優遇するが、税金で養わなければいけない公務員、教員は排除するということだ」。条例制定を目指し、７月に維新が設置したプロジェクトチームの座長を務めた坂井良和・大阪市議団団長は、条例の狙いをこう解説する。 維新は裁判官出身の坂井座長を中心に、弁護士や官僚出身の議員らで案をまとめた。情報管理のため、維新内でもチームの存在を知る議員は一部に限られた。 原案では、制定

[asam]

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