民主−連合の政策協定案判明 消費税率アップを事実上容認 納税者番号制度も (1/2ページ) - MSN産経ニュース

民主党と同党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が７月の参院選に向けて締結する政策協定案の全容が１５日分かった。「強い財政」「強い社会保障」を掲げる菅直人首相（党代表）の意向を踏まえ、具体的な政策課題として重点政策に「税制の抜本改革」「社会保障・税共通の番号制度」が明記され、消費税率引き上げを事実上容認した内容となった。 政策協定案は１７日、首相と連合の古賀伸明会長が会談して決定する。ここで連合は重点政策の実現に向け、民主党を全面支援する方針を改めて打ち出す。 協定案は「安定的政権基盤を確立し『安心と希望の社会』実現を」をスローガンに掲げ、民主党が取り組む「重点政策」として「新成長戦略の推進」「ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現」など９項目を提示。７項目に「所得再分配機能の強化など税制の抜本改革を進め、中期的財政再建の道筋を明示する」と記した。

[the_sun_also_rises]

当然の政策変更だ。景気への悪影響が懸念材料だが現状の財務状況から鑑みると最早消費税上げは必須。但し生活必需品は低率とするなどの工夫を凝らせ。また納税者番号も公平な税負担の観点から当然導入すべきものだ。

[tJacks]

完全に規定路線化してる