摘発急増 ダンス営業で愛好家ＶＳ警察のバトル続く （1/2ページ） - MSN産経west

無許可でダンス営業をしたとして風営法違反（無許可営業）の罪に問われた元クラブ経営者側が、「規制は表現の自由を侵害し違憲」と無罪を主張した１日の大阪地裁での初公判。風営法で規制されるダンス営業をめぐっては、警察当局による摘発がここ２～３年で増加している。愛好家らは規制への反対運動を続けているが、警察庁は規制見直しに消極的だ。 警察庁によると、無許可のダンス営業について、全国の都道府県警が検察庁に送致した件数は、平成１５～２１年は年間平均７件だったが、２２年１１件▽２３年２２件▽２４年１２件－と増加傾向にある。背景には、クラブが暴行や薬物売買など犯罪の温床になったり、騒音などの迷惑を近隣にかけたりする実態があるとみられる。 昨年４月の「ＮＯＯＮ」の事件後も摘発が相次ぎ、今年５月には、東京・六本木の都内最大級のクラブが飲食店を装い、無許可で客にダンスをさせていたなどとして、経営者らが警視庁に逮捕

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