東京電力の救済をしないと株主が反乱を起こす

「原発事故の損害賠償に関する公正な処理を求める緊急提言」で、「公正な社会を考える民間フォーラム」が「原子力賠償支援機構法案」を撤回して東電の法的整理を行い、原発災害被害者への賠償責任で東電が負いきれない部分は政府が補償するように主張している。一見もっともそうだが、次の理由で問題が多い。 1. 金融機関の信任を失い、政府の信用が失墜する 3月・4月に政府要請で東電へ資金供給を行っていた金融機関の信任を失う。東電の事業継続を優先させたため、東電債務には暗黙の政府保証が市場にはある。政府系金融機関も緊急融資を行っているのが現状だ。社債価格は大幅に下がったが、まだ値が付いている状態のようだ（日本経済新聞）。これを裏切るべきか否かが問題になる。裏切った場合は、将来の政治主導の企業再編に支障を来たす可能性があるだろう。 2. 株主が「異常に巨大な天災地変」の認定を裁判所に求める 東電を潰すと決めた場合

[Gl17]

東電処理と市場・社会の関係への実践的考察。我田引水目的とはいえ、諸条件一切無視で破綻ソーラー関係１社株と比較し、現状東電が「1/5にしかなってない」だのほざく金融日記とは違いすぎる。