大手電力と新電力、組み合わせ購入倍増 料金節約が狙い：朝日新聞デジタル

企業や自治体が大手電力と、新規参入した電力会社（新電力）から、電気を組み合わせて買う事例が倍増する見込みだ。経済産業省によると、全国で３月末の実績は約７００件。だが４月以降の開始予定が約６００件あり、全部で約１３００件になる。複数から電気を調達して、料金を安く抑えるのが狙いだ。 経産省は、この数字を２３日の電力システム改革の作業部会に示す。「部分供給」と呼ばれる契約の仕組みで、料金は安いが供給力が不安定な新電力と、安定供給できる大手電力との契約を組み合わせる。小売りが自由化された企業などの大口顧客だけが契約でき、大手電力とのみ契約するより安く電気を買える。 背景には電気料金の値上がりがある。企業が自社の複数の事業所で部分供給に契約を切り替えるケースもあり、急速に広がったとみられる。 楽天はホテルや旅館などに対し、水力発電を扱っている新電力などの電気を価格を抑えて売っている。部分供給の仕組み