衆院選公示 安保・原発……政権２年を問う多様な争点 - ２０１４衆院選：朝日新聞デジタル

２日に公示された衆院選は、安倍晋三首相が２０１２年末の再登板以来、推し進めてきた政策の是非が問われる。政権の２年を振り返ると、争点となる多くの課題が浮かび上がる。 首相は就任当初から、デフレ脱却と景気回復をめざす「３本の矢」と銘打ち、日銀と歩調を合わせて大胆な金融緩和と財政出動を進めた。株高と円安が進行し、一部の経済指標は好転。賃上げする大企業も増えた。だが、３本目の矢と位置付ける「成長戦略」の具体化は進まず、道半ばと言えそうだ。 首相は先月、焦点となっていた消費税率の１０％への引き上げ時期について、景気回復の遅れなどを理由に、法で定められた１５年１０月から１年半延期すると表明。その判断の信を問うとして、解散・総選挙に踏み切った。大半の野党も先送りを事実上容認したが、増税先送りに伴う税収の穴をどう埋めるのか。とりわけ増大する社会保障費の手当てや、財政健全化の道筋をどう描くかも問われる。 安

[daybeforeyesterday]

うーむ

[vox_populi]

今回の総選挙の多様な争点が簡潔に示された記事だと言える。経済の問題に限っても安倍政権発足以降の大半の時期ではマイナス成長。今後は円安が株高に結びつかなくなろう。安倍政権が続けば雇用の安定は破壊される。