離婚した夫婦間の子ども、引き渡しのルール明文化へ：朝日新聞デジタル

離婚した夫婦間の子どもを確実に引き渡す仕組みが必要だとして、金田勝年法相は１２日、諮問機関の法制審議会に民事執行法の見直しを諮問した。引き渡しに従わない場合、応じるまで金銭の支払いが加算され続け、さらに裁判所の執行官が強制的に引き離す仕組みも検討する。法務省は法制審の答申を受けて２０１８年ごろの改正法案の国会提出を目指す。 離婚などに際して親権者らは、子と同居するもう一方の親らに対し、子を引き渡すよう裁判所に申し立てることができる。国外に連れ出された１６歳未満の子の引き渡しについては、日本が１４年に加盟した「ハーグ条約」が適用され、１３年に成立した国内法で手続きを定めた。一方、国内での子の引き渡しの強制執行には法律上ルールがなく、動産の引き渡しを定めた民事執行法を子に適用してきた。 最高裁によると、子の引き渡しの強制執行を申し立てた件数は昨年全国で９７件。このうち２７件が実際に引き渡された

[daybeforeyesterday]

うーむ

[hmmm]

離婚後共同親権制への移行もはよ。