「不要な入院強いられた」 知的障害の男性が国を提訴：朝日新聞デジタル

知的障害のある４０代の男性が、治療の必要がないのに医療観察法に基づき約２カ月間の入院を強いられたとして、国に３３０万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。１３日付。男性側は「無意味な拘束で社会復帰を妨げられた。障害者への差別的な扱いだ」と訴えている。 医療観察法は、殺人や強盗など重大な刑事事件を起こした人が、責任能力がないとして不起訴処分などになった場合、検察官の申し立てで裁判所と精神科医が入院や通院の必要性を判断する仕組みを定めている。 訴状などによると、男性は通りすがりの女性を転倒させたとして傷害容疑で警視庁に書類送検されたが、東京地検立川支部は２０１３年１２月、責任能力がないとして不起訴にした。同支部は同法に基づき医療的な措置を申し立て、東京地裁立川支部が鑑定入院を命じた。だが翌年２月に地裁支部は「治療の必要性がない」として男性を退院させた。 男性側は、男性は事件前から知的障害や発

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【今週のフクシ・エントリ！】“男性側は、男性は事件前から知的障害や発達障害の診断を受けており、「投薬治療などで状況が良くなるわけではなく、(医観法での措置)入院の必要はなかった」と主張”

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起訴されるべきだったと

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詳細はわからないけど。そもそも知的障害と発達障害だけでは、医療観察法の対象にならないので、併存症もしくはその可能性が考えられていたのではないのかなあ。成り行きが気になる訴訟。