asahi.com（朝日新聞社）：障害者差別、雇用でも福祉でも 内閣府が白書で指摘 - 就職・転職

政府は２６日、内閣府がまとめた「０９年障害者白書」を閣議決定した。障害者が日ごろ受けている差別について初めて調査。「雇用・就業」の分野で最も多くの「差別」事例が寄せられた。 調査は今年１月〜３月、全国５０７１人の障害者を対象にアンケートし、１６５４人から回答を得た。障害者基本法は、障害を理由とした差別を禁じているが、何が差別にあたるのか明示されていない。政府は障害者の差別を禁じる「障害者の権利条約」の批准に向け、差別の定義を盛り込むため基本法の改正作業中で、今回の調査結果も活用する。 障害者自身が日ごろ差別に当たると考え、してほしくない事例として寄せられたのは４３８３件。分野別に見ると、雇用が１０１２件と最も多く、「賃金などの差別的取り扱い」「職場での差別的言動」「車いすの利用などを理由とする採用の拒否」など。次いで福祉サービスの利用を拒否されるなど福祉分野で７２６件、重度の障害を理由