朝日新聞デジタル：原子力のＰＲ「理解得られない」 福島の財団解散 - 社会

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 原子力の普及や安全性のＰＲを目的とした財団法人「福島県原子力広報協会」の解散が決まった。県と県内１１市町村で構成する理事会で１６日に合意した。理事長の渡辺利綱・大熊町長は「東京電力福島第一原発事故で多くの人が避難を強いられている中、安全性を呼びかける活動に理解が得られないと判断した」と説明した。 協会は県と市町村が２千万円を出資し、１９８１年に設立。福島第一原発から約５キロの大熊町内の県原子力センターに事務所を置いていたが、事故で警戒区域となり、休眠状態だった。 理事会で渡辺町長は「存続の有無を早急に協議したい」と提案。県は「現状では協会の目的を達成する活動ができない」と説明し、解散が決まった。近く解散の登記をすませ、出資金を自治体に返還する。今後は県が原発事故対応に関する広報活動を直接行う。 協会は、県と市町村からの委託金で活動し、２０１

[IZutsumotti]

3.11から約一年も存続してたんだ。すぐに解散できたはずなのに。

[takeishi]

年間1億円も使ってたんだ

[jt_noSke]

ふーむ

[check_genpatsu]

朝日新聞｜原子力のＰＲ「理解得られない」　福島の財団解散