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朝日新聞デジタル:ネット選挙解禁、今国会成立へ メール制限で参院選から - 政治
インターネットによる選挙運動が7月の参院選から解禁される見通しとなった。自民、公明両党が22日、... インターネットによる選挙運動が7月の参院選から解禁される見通しとなった。自民、公明両党が22日、電子メールを除いて全面解禁する公職選挙法改正案を与野党協議会で示し、日本維新の会や生活の党、社民党などが同調。メールも含めた全面解禁を主張する民主党やみんなの党も妥協点を探っており、今国会で成立する方向だ。 自公両党は3月上旬の法案成立を目指しており、与野党は28日に再協議する。ネット選挙解禁には自民党内で慎重論が根強いことから、党内手続きに時間がかかって法案成立が4月以降にずれ込む可能性もある。 自公両党が示した案では、施行日以後の初めての国政選挙からホームページ(HP)、ツイッターやフェイスブック(FB)などのソーシャルメディアを利用した選挙運動を全面解禁する。ただ、電子メールは政党と候補者に限る。他のサイトから自身のHPに誘導する「バナー広告」は政党に限って認める。 続きを読むこの記事
2013/02/22 リンク