asahi.com（朝日新聞社）：働く人が出資、経営も参加 「協同労働」法案提出へ - 政治

超党派の国会議員でつくる「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」（会長・坂口力衆院議員）は１４日の総会で、「協同労働の協同組合法案」を了承した。議員立法で今国会に提出し、成立を目指す。 「協同労働」は、働く人々が出資し、経営にも参画する働き方のこと。民間企業とは違い、雇用する側と雇用される側を区別しない。７０年代から公園の管理や清掃、介護・子育て、配食サービスなど地域に密着した分野で、労働者協同組合（ワーカーズコープ）として広がった。全国で３万〜４万人が参加しているとみられる。 ただ、これまでは法的根拠がなく、実際には企業組合やＮＰＯ法人の形をとることが多かった。企業組合では、出資だけする人や、出資せずに雇用される人もいる。ＮＰＯ法人は、働く人が出資したり利益を分配したりできず、寄付や助成金に頼るため、財務基盤が弱いという面がある。 法案では、組合員が協同で出資、経営、

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※アナルコ・サンディカリズムではありません

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　　「組合員が協同で出資、経営、就労する団体に法人格を与える。組合員は最低３人。役員を除く組合員には労災保険や雇用保険が適用される。組合員全員で労働条件を決める。」