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asahi.com(朝日新聞社):本体未着工ダム、28カ所凍結 前原国交相方針 - 政治
前原誠司国土交通相は9日、同省と独立行政法人・水資源機構が事業主体となって進めている56のダム事... 前原誠司国土交通相は9日、同省と独立行政法人・水資源機構が事業主体となって進めている56のダム事業のうち、ダム本体に未着工の事業については事業を進めない方針を表明した。朝日新聞社の調べでは新設予定のダム44カ所のうち本体工事に未着工の28カ所が事実上、凍結されることになる。すでに本体工事に着手した事業は継続される。道府県が進める87のダム事業については各道府県の知事の判断を尊重するという。 前原国交相が掲げる143ダム事業の見直しの一環。9日の閣議後の記者会見で、国と水資源機構のダム事業について、「今年度内には新たな段階には入らないという形にしたい」と述べた。56事業のうち、すでに建設済みのダムの機能を上げる8事業を除いた新設の48事業が見直し対象だが、本体着工済みのダム事業は継続するという。 ダム事業には、(1)用地買収(2)生活再建工事(3)排水路工事(4)本体工事――の主に4段階
2009/10/09 リンク