「サイバーポリス」五輪見据え養成中 静岡県警、独自に検定｜静岡新聞アットエス

高度化、巧妙化するサイバー犯罪に対抗するため静岡県警が力を入れている捜査員の育成で、全警察官を対象にした独自のサイバー犯罪捜査検定の制度が浸透してきた。２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、県警はネットを悪用した犯罪に対する捜査能力の底上げに注力。今夏から民間企業への研修事業を導入し、専門性を備えた「サイバーポリス」を養成する。 サイバー犯罪捜査検定は２０１１年に始めた。ネット犯罪の基礎知識を習得させ、学習意欲を引き出すことで、警察業務の多様な分野で新手の犯罪に備える狙いがある。これまでに基本的な捜査手順を理解する「初級」は全警察官の７割に当たる約４５００人が取得。今年１～６月には約４００人が検定を受けた。担当者は「全警察官の初級取得を目指す」と意気込む。１６年からは情報通信の専門家や大学教授を招いて講習会も開いている。 ７月２０～２１日、三島市の情報通信会社で行われた研修。派遣され

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派遣された県警サイバー犯罪対策課の若手捜査員が、ＩＰアドレス（ネット上の住所）から利用者の位置情報を特定したり、秘匿された通信を解析したりする手法を学んだ。