サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
TGS2024
www.bloomberg.co.jp
エヌビディア製AI半導体買わないで、中国が国内企業に指示-関係者 Pei Li、Mackenzie Hawkins、Debby Wu 中国当局は人工知能(AI)半導体を巡り、米エヌビディア製ではなく中国産の製品を購入するよう国内企業への圧力を強めている。国内の半導体業界を拡大させ、米国の制裁措置に対抗する取り組みの一環。 事情に詳しい複数の関係者によれば、中国当局は国内企業に対し、エヌビディアの半導体「H20」の購入を控えるよう求めている。H20はAIモデルの開発と実行に利用される。当局の指示は購入の全面禁止ではなく、指針の形にとどまっていると関係者らは語った。中国としては自国のAIスタートアップ企業を不利にすることも、米国との緊張を高めることも回避したいと考えているという。 関係者によれば、今回の動きは、中国のAI半導体メーカーの市場シェア拡大を支援するのと同時に、国内のテクノロジー企業
米連邦公開市場委員会(FOMC)が次に決定する利下げ幅を、投資家が事前に知ったとすれば、株式と債券のトレーディングで大もうけできるだろうか。 エルム・パートナーズ・マネジメントのビクター・ハガニ、ジェームズ・ホワイト両氏の研究によれば、答えは「ノー」のようだ。少なくともアマチュアや経験の浅いトレーダーには助けになっていないことが分かった。 この研究では「水晶玉ゲーム」と名付けられた実験が行われた。参加者は重要経済統計や米金融政策決定のニュースを事前に知らされるという「仮想」の世界でトレーディングを行う。具体的には過去の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の一面記事を、実際のニュースより1日前という設定で与えられるが、ニュース後のマーケットがどう反応したかは知らされない。 参加者は金融の知識やトレーディングの経験に応じて3つのグループに分けられた。最も成績が良かったのはウォール街ベテ
A pedestrian walks past the Bank of Japan building in Tokyo. Photographer: PHILIP FONG/AFP 自民党が27日の総裁選挙で石破茂元幹事長を新総裁に選出したことを受けて、円は急伸、日本の国債先物は下落、日経平均先物も値下がり。 自民総裁に石破氏、「新しい資本主義」加速へ-岸田路線を継承 市場は高市早苗経済安全保障担当相の勝利を織り込んでいた。高市氏は今週、日本銀行の利上げを公にけん制しており、円の下落と日経平均株価の回復につながっていた。 アナリストやストラテジストのコメントは以下の通り: TDセキュリティーズのマクロストラテジスト、アレックス・ルー氏: 円強気派が活気づいている。石破氏は過去の発言から、金融政策におけるタカ派として知られている。この日の総裁選の結果を受けて、日銀は今年12月に再び利上げを実
27日の日本市場では円が上昇に急転換。自民党総裁選挙の決選投票で石破茂元幹事長が勝利し、金融緩和の継続を主張していた高市早苗経済安全保障担当相の勝利を見込んで円を売っていた向きの買い戻しが活発化した。大阪取引所の日経平均先物は夜間取引で一時2000円超急落した。 総裁選結果を受け、円は対ドルで一時1.4%高、1週間ぶりとなる142円台後半に急伸した。総裁選の1回目投票後には、高市氏が1位通過となったことから、金融緩和の長期化を意識した売りで146円半ばまで1%超下落していた。 ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは、石破氏が勝利したことで、日銀の利上げ路線に大きな制約がかかる可能性が低下するとの見方が広がり、足元は円高基調となりそうだと述べた。ただ、今後発表される米国の重要経済指標で米景気の底堅さが確認されれば、ドルも堅調に推移しやすくなると言う。 円の反転を受け、シカゴ市場の日経
自民党は27日の総裁選挙で、石破茂元幹事長を新総裁に選出した。10月1日召集の臨時国会で第102代首相に指名される。 決選投票で高市早苗経済安全保障担当相を破った。党員を含めた1回目の投票では2位だったが、高市氏を逆転した。就任記者会見では、物価を上回る賃金上昇を実現するために、「新しい資本主義にさらに加速度をつけてまいりたい」と強調。経済財政運営に関しては、成長と分配の好循環を目指した岸田文雄政権の路線継承を明言した。 総裁選の政策集では「経済あっての財政」を掲げつつ、財政状況の改善を進める方針も明記。「岸田総裁が一生懸命、努力をしてこられたデフレからの脱却を確実なものにしなければならない」と会見で述べた。
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスは、業績不振の米半導体メーカー、インテルに対しプロダクト部門の買収を打診したが、インテル側から「売却対象ではない」と拒否された。事情に詳しい関係者が明らかにした。 非公表の情報だとして同関係者が匿名を条件に述べたところによると、アームはインテルの工場運営には関心を示さなかった。インテルにはパソコン、サーバー、ネットワーク機器用の半導体を販売するプロダクトグループと、製品の製造工場を運営するグループの2つの主要部門がある。 アームとインテルの担当者はコメントを控えた。 かつて世界最大の半導体メーカーだったインテルは、今年に入って業績が急速に悪化し買収対象となるとのうわさが流れている。先月には悲惨な決算内容を受けて株価が数十年で最悪の下落を演じた。また、経費削減のため1万5000人の人員削減も行っている。さらに、工場拡張計画の縮
全国の物価の先行指標となる9月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は、前年比上昇率が4カ月ぶりに縮小した。エネルギー価格の伸び鈍化が主因。日本銀行が目標とする2%台は4カ月連続で維持した。総務省が27日に発表した。 コアCPIは前年比2.0%上昇と前月(2.4%上昇)の伸びを下回った。市場予想と一致した。電気・都市ガス料金への政府の補助金再開でエネルギーの上昇率が9.5%に縮小。一方、米の値上がりが続き、生鮮食品を除く食料は2.8%上昇と2カ月連続で伸びが拡大した。生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは1.6%上昇と前月から横ばいで、市場予想と同じだった。 日銀は経済・物価が見通しに沿って推移すれば利上げを続けていく姿勢を堅持する一方、米国経済の先行き不透明感の強まりに警戒感を強めている。大幅な円安修正に伴う物価上振れリスクの後退もあり、植田和男総裁は政策判断に「時
フランス債の利回りが格付けのより低いスペイン債を上回った。この現象は2007年以来。フランス政府が公的財政の穴を埋められるのか、投資家の疑問が利回りに表れている。 26日の欧州債市場でフランス10年債利回りは2.97%となり、同年限のスペイン債を小幅に上回った。フランス債利回りは既にポルトガル債よりも高く、イタリア債やギリシャ債との差も過去10年で最も縮小した。 フランス政府は巨額の財政赤字に対処する予算案の取りまとめに追われており、数週間以内に予算案を議会に提出する必要がある。マクロン大統領が6月に議会解散・総選挙を決定したことで政治的な膠着(こうちゃく)状態が生じ、財政を巡るコンセンサスの形成は難しくなった。 フランスは財政赤字抑制への長期計画から逸脱。昨年の財政赤字は国内総生産(GDP)比5.5%に膨らみ、2027年までに3%に抑えることを求める欧州連合(EU)の目標から遠ざかった。
中国共産党の習近平指導部は26日、十分な財政支出や苦境の不動産セクターを安定化させる措置に加え、利下げを強力に実施するよう政府や中国人民銀行(中央銀行)に求めた。国内経済の悪化を食い止める緊急性が高まっているシグナルだ。 習総書記(国家主席)を含む党中央政治局員24人から成る政治局は月例会議を活用し経済情勢を議論し、政府に十分な財政支出を行うよう指示。国営新華社通信によれば、政治局は年間経済目標の達成を誓った。 また、不動産価格の「下落に歯止めをかける」ことを推し進める方針も示し、不動産相場の安定化を図る強い姿勢をアピールした。 政治局は、住宅供給過剰の緩和に向け、政府が新規住宅プロジェクトの追加を厳しく管理し、既存のプロジェクトについては改善に取り組むと説明。 ただ、財政支出の規模への具体的な言及はなく、今後数日もしくは数週間内に各省庁が詳細を詰めるとみられている。 中国不動産株のブルー
中国はトップクラスの国有銀行に最大1兆元(約20兆6200億円)の資本注入を行うことを検討している。低迷する景気の下支えが狙いだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。 資金は新たな特別国債の発行を通じ賄われる予定。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。詳細はまだ最終決定に至っておらず、変更もあり得るという。2008年の世界金融危機以後、中国政府が大手行に資本を注入するのは初めて。 中国は経済の活性化を狙い、住宅ローン金利の大幅引き下げや主要政策金利の引き下げを実施した。上位6行の自己資本比率は要件を大幅に上回っているが、当局は銀行への資本注入を急いでいる。 長年にわたり経済を支える役割を担ってきた中国工商銀行や中国銀行などの金融機関は現在、過去最低レベルの利ざやに加え、減益や不良債権の増加に苦しんでいる。 国家金融監督管理総局の李雲沢局長は北京で今週開いた記者会見で、当局が主要な商業
最新の金融センターのランキングで、香港がアジアトップの地位をシンガポールから奪還した。 23日に公表されたグローバル金融センター指数(GFCI)によると、香港は世界では3位、アジア2位のシンガポールは世界4位だった。 新型コロナウイルス関連の規制で打撃を受けた香港の金融セクターにとって朗報だ。政策取り組みと低金利が経済活動を復活させることを政府は期待している。 最新の指数で、世界1位、2位はそれぞれニューヨークとロンドン。東京は20位だった。ダブリン、シカゴ、ドバイは順位を上げ、上海、北京、ジュネーブは下げた。シカゴとロサンゼルスは上海を抜き6位と7位に浮上した。 地政学上の課題が最も差し迫ったリスクで、回答者の5分の1以上がこれに言及した。 シンクタンクのZ/Yenパートナーズと中国開発研究所が作成した同指数は、121の金融センターをランク付けし、オンラインアンケートに回答した数千人の金
米オープンAIはアルトマン最高経営責任者(CEO)への7%株式付与と営利目的企業への転換を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 株式付与が決まれば、アルトマン氏は初めてオープンAIの株主になる。 非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、オープンAIは利益追求と社会貢献の両方を目指す「パブリック・ベネフィット・コーポレーション」への転換を検討中という。関係者の1人によると、営利目的企業への転換を巡る議論は継続中で、日程も決まっていない。 オープンAIの広報担当者は発表資料で、同社は引き続き「全ての人々の利益となる人工知能(AI)の構築に集中している。非営利事業は当社のミッションの中核であり、今後も存続する」と説明した。
【コラム】中国は無意味な挑発やめよ、深圳の悲劇繰り返すなーペイ コラムニスト:Dr Minxin Pei 中国の深圳で日本人学校に通う10歳の男子児童が襲われ死亡した事件は衝撃的だった。だが、悲しいことに驚くには当たらない。これは日中関係を悪化させてきた中国による一連の行動の帰結だ。 自国にとって最も重要な外交関係の一つを損なうことになった責任の大半は中国指導部にある。そのため、中国には緊張を緩和する責任がある。そうすべき動機もある。 日中の複雑な近代史を考えると、友好的かつ協力的な関係を維持することは常に困難だったが、改革派の中国指導者が日本の投資を求めた1980年代は日中関係にとって黄金時代だった。 当時の中国最高指導者、鄧小平氏は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)を巡る対立を棚上げする英断を下した。中国共産党の総書記として改革開放を進めた胡耀邦氏は、日本の首脳らと個人的な友好関係を築き、人
TSMC特需に沸く熊本経済、日本再生のモデルケースになり得るのか Alastair Gale、野原良明 30年にわたり経済が停滞した日本で再生の芽が表れている。古くからキャベツ栽培が盛んな熊本県の菊陽町で起きている変化はその最たる例だ。 農地が広がっていた土地に新設された半導体工場の周辺では、アパートやホテル、自動車ディーラーなどの建設ラッシュが起きた。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が運営するこの工場は今年、操業を開始し、さらに隣接地に第2工場の建設が予定されている。高まる需要を受けてサプライヤーや関連産業の進出が相次ぎ、求人や人口が増加。同地域の賃金と地価は大きく上昇している。 もっとも、工場から車で1時間以内の美里町で目にしたのは、経済が厳しい地方でよく見られる光景だ。かつてにぎわっていた目抜き通りは今、軒並みシャッターが閉じられている。1947年のピーク時に
米消費者の信頼感は予想外に悪化し、9月は3年ぶりの大幅な落ち込みとなった。労働市場と経済全般の先行きが懸念されている。 米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した9月の消費者信頼感指数は98.7に低下全てのエコノミスト予想を下回る予想中央値は104.06.9ポイントの低下は2021年8月以来の大幅前月は105.6(速報値103.3)に上方修正キーポイント
楽天銀行は24日、午前9時半ごろから午後1時54分ごろまで取引ができない状況が発生していたが、解消したと発表した。資料では原因を開示していない。
20日はスマートフォン「iPhone」を手掛ける米アップルの株価には良い日になるはずだった。主要株価指数の四半期ごとの調整で、アップル株は大きな追い風を受けると見込まれており、20日の取引の大部分はそうした展開となった。しかし、それは取引終了のベルが鳴る10分ほど前までだった。 取引終了時までには、アップル株は日中高値から2%余り下落し、前日比マイナスで取引を終えた。予想外の展開に、市場ウオッチャーらは、誰が引き金を引いたのか、何が契機となったのか推測を巡らせている。 証券会社に終値で株式売買を指示する引け成り行き注文は、3000万株の売り越しという異常な不均衡となり、アップル株の過去3カ月間の1日平均出来高の半分以上相当がウォール街の1週間が終わる数分間に一気に売却された。 こうした大量の売り圧力は想定外だった。ウォーレン・バフェット氏が4-6月(第2四半期)に保有するアップル株の大半を
先日、ある事業会社の取締役とのランチの際、7&iホールディングス(HD)に対する買収提案の話題になりました。決してひとごとではないと真剣に話すまなざしから、日本企業にとって「黒船襲来」の危機感を持って受け止められていることを実感しました。何人かの買収防衛の専門家と話をしても、日本企業の間で緊張感が高まっていることがうかがえます。 7&iHDの時価総額は約5兆6000億円。もはや規模が大きいからといって安心してはいられないのでしょう。経営の独自性をあくまで維持したいのであれば、企業価値を高める道筋を示し、実現させること。それが、アクティビストや招かれざる買収者に付け入れられない対応策の王道です。ただ、それだけが防衛の手段ではないようにも思います。 今回は、7&iHDのライバルと目されるイオンの株主対策に注目しました。アクティビストからの攻勢に続き、グローバル企業から買収提案を受けている7&i
米半導体メーカーのインテルの株価が20日に上昇。同社に対してクアルコムが買収を打診したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が事情に詳しい匿名の関係者を引用して報じた。実際に買収提案となれば、半導体業界では記録的な規模となる可能性がある。 同紙によると、両社の話し合いは過去数日の間に持たれた。インテルとクアルコムの広報担当者はそれぞれコメントを控えた。 インテル株は3.3%高で取引を終了。一時は9.5%高まで買い進まれた。 かつては世界最大の半導体メーカーだったインテルだが、技術的優位性を失うのに伴って販売不振と損失の拡大が続いてきた。現在の時価総額は約935億ドルと、クアルコムの半分程度にとどまる。それでも買収が実現すれば半導体業界における史上最大の取引になるとみられ、業界に大きな変化をもたらす可能性がある。 クアルコムの株価は2.9%下落。こうした取引を巡るリスクへの投資家の
A bus stop where a mother and her son were stabbed is pictured in Suzhou, Jiangsu Province. Photographer: Ichiro Ohara/Yomiuri Shimbun 中国の習近平国家主席は競争相手国などとの緊張が高まる中、政府の求心力を高めるのにナショナリズムの高揚を利用してきた。そうした政治的戦略の危険性は、深圳で日本人の男子児童が刃物で刺されて死亡した事件で露呈した。 日本人男児が死亡、中国外務省が哀悼の意-日中関係悪化の懸念 日本人学校近くで10歳の男児が襲われた事件で、中国当局は容疑者の犯行動機について明らかにしていない。現地警察当局は当初、被害者の国籍に言及していなかった。 中国外務省の林剣報道官は19日に北京で開いた定例記者会見で、男児が死亡したことに哀悼の意を示すとともに、
ベイルートのアメリカン大学病院救急科の前に停車するレバノン赤十字の救急車(18日) Photographer: Hussein Malla/AP Photo レバノンで現地時間17日午後3時半ごろ爆発し、数千人の死傷者を出したポケベルの製造元をたどると、ハンガリーの首都ブダペストの高速道路と古びた鉄道駅に挟まれた、小さな郵便局に行き着いた。 そこが、爆発したポケベルを製造したBACコンサルティングの登記された住所だ。このポケベルブランドは台湾企業のゴールド・アポロ(金阿波羅)が持つが、商業契約によりBACが生産できることになっていた。 だが、郵便局の女性はBACについて知っているのは、代表を名乗る人物が月に一度、郵便物を取りに来ることだけだと話した。BACの最高経営責任者(CEO)の住所として記載されているパリの建物は、フランス国家憲兵隊の兵舎だった。BACは「仲介企業で、ハンガリー国内に
【コラム】日本より深刻な中国長期低迷、世界は注視を-オーサーズ コラムニスト:John Authers SUZHOU, CHINA - SEPTEMBER 17: The full moon appears on the night sky over the Jinji Lake during Mid-Autumn Festival holiday on September 17, 2024 in Suzhou, Jiangsu Province of China. (Photo by Zhang Xiangyi/China News Service/VCG via Getty Images) Photographer: China News Service/China News Service 中国の成長鈍化は、1990年代以降の日本経済低迷になぞらえられ、「日本化」と呼ばれる。 バンク
任天堂は、ゲームソフトの「パルワールド」が複数の特許権を侵害しているとして、開発会社のポケットペア(東京都品川区)に対して、侵害行為の差し止めや損害賠償を求めて東京地方裁判所に18日訴訟を提起したと発表した。 パルワールドは1月に発売され、「パル」と呼ばれるモンスターを捕獲し、戦わせたり、基地を作らせたりするゲーム。発売から1カ月で総プレーヤー数が2500万人を超えるなど、ゲーム史上最も速いペースで売れたタイトルの1つとなった。 ポケットペアは現時点で、訴状を受領しておらず、任天堂の主張や侵害したとする特許権の内容などについて確認できていないとした上で、パルワールドの運営や提供について中断・変更の予定は無いとした。訴状を受領次第、必要な対応をするという。 この件について東洋証券のアナリスト、安田秀樹氏は「著作権ではなく特許侵害で訴えたということは、任天堂もパルワールドのキャラクターがポケモ
DIC川村記念美術館 Photographer: John S Lander/LightRocket/Getty Images 116年の歴史を持つ化学メーカーDICが、業績不振の中で保有する美術館を巡って、変革を求めるアクティビスト(物言う株主)の標的となっている。市場関係者や美術ファンが注目するのは、推定計10億ドル(約1400億円)超に上る所蔵品の行方だ。 事の発端は、DICが先月27日、運営するDIC川村記念美術館(千葉県佐倉市)を来年1月下旬から休館すると発表したことにある。同社は資本効率の観点から規模縮小と東京への移転を軸に事業を見直すと説明。美術館は20世紀の現代美術の世界的なコレクションで知られるが、このまま閉館する選択肢も排除していない。 「日本が誇る、至宝ともいえる美術館」。美術メディア「美術手帖」の岩渕貞哉総編集長は同館を高く評価する。ピカソやモネ、ルノワールなど日本
アルゴリズム取引は為替ディーラーの役割を根本的に変えつつある。コンピューターモデルへの依存度が高まる中、ディーラーの間ではその責任の所在を問う声も聞かれるようになっている。 バイサイドの為替トレーダーからは、テクノロジーの進歩で日常業務は既に変わってしまったとの声が聞かれると、アムステルダムで今週開催された会議トレードテックFXで市場参加者らが述べた。ただ、人工知能(AI)が人間による監視の必要性を完全に排除するという点については懐疑的な声が出ているという。 ノルウェーの政府系ファンド(SWF)、ノリゲス・バンク・インベストメント・マネジメントの為替トレーダー、アラン・マーティン・ルセロ氏は「正直に言おう。少なくともバイサイドの資産運用者に関しては、われわれは今や単なるアルゴリズムのディスクジョッキー(DJ)に成り下がってしまった」と指摘。「当社が現在持つテクノロジーの活用により、取引プロ
日本生命保険は18日、機関投資家としての行動規範であるスチュワードシップ活動報告書(2024年)を公表した。その中で、性加害問題のあった旧ジャニーズ事務所と取引のあった投資先企業62社に対し、人権問題への対応状況を確認中であることを明らかにした。 報告書によると、日本生命はこれらの企業に「人権方針」の策定や「人権デューデリジェンス」の実施・開示を要請。その結果、一部のテレビ局や食品メーカーで、人権尊重に向けた取り組みに関する議論や、人権方針の策定に向けた検討が行われていることが確認できたとしている。 同事務所は創業者の故・ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害を認め、2023年10月に被害者の救済・補償に専念し、タレントの育成から撤退すると発表。所属タレント起用の広告を中止する企業も相次いだ。 日本生命が人権問題への対応状況を確認中の62社は、テレビ、映画、舞台など芸能関係の業種のほ
エコノミストの多くが年内を見込む日本銀行の追加利上げについて、金融市場の見方は懐疑的だ。米国の利下げ軌道や日米の政治情勢など不透明要因が多く、再び円高や株価の下げが加速するリスクを投資家は警戒している。 「乗っていたエレベーターのロープが切れたような恐怖心を味わった」。日銀の利上げ余波や米国の景気不安で日本株が急落し、円が急騰した8月5日をこう振り返るのはオールニッポン・アセットマネジメントの永野竜樹社長だ。歴史的な大変動から間もなく、相場に日々身を置く立場からすると、「米欧が利下げに向かう中、日銀だけ利上げできるのかという疑念が強い」と同氏は言う。 ブルームバーグが6日から11日にまとめた調査によると、エコノミスト53人中、年内の追加利上げを予想したのは36人と7割近くで、来年1月まで含めると9割近くに達した。一方、オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)が織り込む利上げ確率は年
上場を予定している東京地下鉄(東京メトロ)が株主優待制度の導入を検討していることが分かった。株主優待は個人による株式の長期保有を促し、株価安定も期待できる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者の1人によると、具体的な優待の内容については、同業他社の先行事例などを参考にするという。また、別の関係者は、回数券の配布などが候補に挙がっていると述べた。株主優待導入の検討について、東京メトロの広報担当者はコメントを控えた。 東京メトロを巡っては、10月23日の上場時期が有力であることがすでに明らかになっている。今月20日に1株当たりの想定価格や売り出し規模など新規株主公開(IPO)の詳細を公表する見通しだ。
コンサルティング会社のアクセンチュアは、従業員の昇進について大半を6カ月遅らせる計画だ。長引く低迷がコンサルティング業界全体に打撃を与えている新たな兆候といえる。 事情に詳しい複数の関係者によれば、アイルランドのダブリンを本拠とするアクセンチュアは先週掲載した社内ブログで、大半の昇進について通常の12月ではなく、来年6月に発表すると記した。関係者らは、情報が公になっていないとして匿名を条件に語った。 同社はこの計画変更について9月に入りまずマネジングディレクターに通知していたと、関係者の1人は述べた。アクセンチュアの広報担当は計画変更について、会社として「顧客の計画と需要についてよりしっかり把握する」ことが目的だと述べた。ただ詳細な説明はなかった。 こうしたアクセンチュアの動きは、顧客が支出を削減する中で専門サービス業界に不透明感が広がっていることを示唆する新たな兆候だ。アクセンチュアの株
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『ブルームバーグ 日本語版』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く