中日新聞:携帯禁止条例 強制がなじむか疑問だ:社説(CHUNICHI Web)

トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 携帯禁止条例 強制がなじむか疑問だ 2009年6月30日 石川県議会で小中学生の携帯電話所持を規制する全国初の条例案が可決、成立した。有害サイトから子どもを守る目的だが、携帯所持には保護者の賛否両論があり、強制がなじむかどうか疑問だ。 賛成多数で可決された「いしかわ子ども総合条例」改正案は、保護者に「防災、防犯など特別な場合を除き、携帯電話を持たせないよう努める」と努力規定が加わった。罰則はない。 携帯所持を肯定する保護者は「不審者対策など防犯上、持たせたい」「帰りが遅いときＧＰＳ（衛星利用測位システム）機能で居場所が分かる」などと主張する。 一方、携帯の出会い系やアダルトサイトなどは犯罪やいじめの温床になりがちで、さらにはメールばかりでコミュニケーション能力が不足すると不安がる声もある。 四月から「青少年インター

[hiro_y]

石川県の小中学生に対する条例について。「防災、防犯など特別な場合を除き、携帯電話を持たせないよう努める」

[kamezo]

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.pref.ishikawa.jp/gikai/gaiyou/200906/gian200906.pdf