措置控え増える養護老人ホーム 老施協が活用を要望｜福祉新聞

セミナーで話す平岡氏 全国老人福祉施設協議会（石川憲会長）は３月９日、養護老人ホームの活用に関する意見書を厚生労働大臣に提出した。自治体による措置控えについて実態調査を行い、老人福祉法の改正も含めて措置控えの解消に向けた検討会を開催するよう求めた。厚労省の担当者は「取り組まなくてはいけないことだと認識している」と答えたという。 養護老人ホームについては、自治体が予算を抑えるため入所者を回さない措置控えが起きており、全国９７６施設の平均入所率は８７％にとどまる。４０％に満たない自治体もあり、閉園を余儀なくされた施設もある。 意見書では実態調査は早急に行うこと、検討会は２０１８年度をめどに開催することと時期を定めて要望。措置控えが起こらないように、例えば養護老人ホームが主体となって入所判定委員会を開催できるようにすることなどを具体案として示した。さらに国の責任として一般財源化による措置控えへの

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#フクシ・エントリ “養護老人ホームについては、自治体が予算を抑えるため入所者を回さない措置控えが起きており、全国976施設の平均入所率は87%にとどまる。40%に満たない自治体もあり、閉園を余儀なくされた施設も”