社会福祉法人の経営強化へ「連携法人」創設 協働・連携は３パターン〈厚労省 報告書〉｜福祉新聞

社会福祉法人の経営強化へ「連携法人」創設 協働・連携は３パターン〈厚労省 報告書〉 2019年12月16日 福祉新聞編集部 厚生労働省は１２月１０日、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」（座長＝田中滋・埼玉県立大理事長）に報告書案を示し、委員からおおむね了承された。参加する法人が資金を貸し付けできる「社会福祉連携推進法人」の創設が柱。増大する福祉ニーズに対応できるよう、社会福祉法人の経営基盤を強化する目的の新制度だが、実際にどれだけ機能するかは不透明だ。 報告書案では、今後の社会福祉法人の連携・協働化の手法を、（１）社会福祉協議会や法人間の連携（２）社会福祉法人を中核とする連携法人（３）合併・事業譲渡―の３パターンに整理した＝表参照。 連携法人は、病院や診療所などが連携する「地域医療連携推進法人」と類似の制度。計６回の検討会の議論で意見が集中したが、創設自体に反対する委員はいなかった

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“参加する法人が資金を貸し付けできる「社会福祉連携推進法人」の創設が柱。増大する福祉ニーズに対応できるよう、社会福祉法人の経営基盤を強化する目的の新制度だが、実際にどれだけ機能するかは不透明”