女性差別撤廃委員会 日本審査の総括所見を発表 － 包括的差別禁止法の制定を促す | ヒューライツ大阪

TOP 資料館 ニュース・イン・ブリーフ 女性差別撤廃委員会 日本審査の総括所見を発表 － 包括的差別禁止法の制定を促す ニュース・イン・ブリーフ サイト内検索 Powered by Google ニュース・イン・ブリーフ Archives 条約の完全実施を求める強い勧告で始まる総括所見 2016年3月7日、女性差別撤廃委員会は女性差別撤廃条約の実施に関する第7・8回日本政府報告書審査（2月16日にスイス、ジュネーブの国連本部で実施）の総括所見を発表しました。約25の課題に対する懸念と勧告は、社会のさまざまな領域に存在する女性差別の問題を網羅しています。 まずとりあげられた課題は、条約実施の責任主体の一つである国会に、その責任の自覚を強く促す勧告（パラ7）です。1985年に同条約を締結した日本は、これまで3回、同委員会による審査を受けてきましたが、そのたびに、条約に沿った国内法整備を求めら