読売と日経が合同世論調査 それを紙面で明かさなかったわけ

衆院選・序盤情勢の世論調査を、読売と日経が合同で行っていたことが分かった。新聞不況で経費節減の必要などがあったとの見方もある。両紙とも合同であることを紙面上で明かしていないが、データに独自分析を加えたためなどと説明している。 広告減収による不況で経費削減？ 「民主300議席超す勢い」（読売） 「民主圧勝の勢い 300議席超が当選圏」（日経） 読売新聞と日本経済新聞が、2009年8月21日付朝刊の1面トップで大きく掲げた見出しだ。ともに、自社による世論調査であることを見出しや記事中でうたっている。 ところが、よく読み比べると、データが共通であることが分かる。調査は、全国の有権者21万人を対象に18～20日にかけて乱数番号方式により電話で行い、11万人から有効回答を得たというものだ。回答率はともに51.2％で、ぴったり一致している。それもそのはず、両社は合同で世論調査をしていたからだ。ともに日

[yuichi0613]

へえ、そうなんだ。

[ryozo18]

"調査の寡占が進むと、メディアの多様性が失われ、新聞の信頼度が低下する恐れもあると指摘する"サンプル数の少ない調査やるよりは合同でサンプル増やしたほうがよっぽど精度・信頼性は高まるのでは？

[Ez-style]

J-CASTはこの記事がサイゾーのマルパクであることを隠しているわけだが。実は合同調査だったりするん？