マイナンバー制度で大変な事態 準備だけで大手企業数億円のコスト増

税と社会保障の情報をまとめて管理するための共通番号、いわゆるマイナンバー制度の導入による企業へのコスト負担が、従業員1万人規模の大手企業で施行時に数千万円～数億円、施行後のランニングコストとして年間数千万円にのぼることが、野村総合研究所の調査でわかった。 マイナンバー制度は2013年5月24日の通常国会で法案が成立。15年秋には「個人番号」と「法人番号」が配布される見通しだ。 年金、雇用、医療の事務手続きが簡便化 マイナンバー制度は、国民一人ひとりに番号を割りふり、年金や雇用、医療・福祉分野や税金などの手続き、被災者の生活再建支援金の支給などの場面で、番号と国や地方自治体などが保有している個人情報をヒモ付けして、情報管理と事務処理を簡便化する仕組み。その他の行政分野や民間サービスでの利用は、現状では想定していない。 自分の情報を保持、管理するツールとして、国民全員に「番号カード」が配布され

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『アルバイトを雇えば、その情報を番号管理することになりますし、万一情報が悪用されれば、罰則が適用されます』