世論調査では「安保法案批判」が多数派 それでも、政党支持率はなぜか自民微増

安全保障関連法案の参院での採決が迫るなか、国会前のデモが激化するなど世論の反発は強まるばかりだ。この傾向は世論調査にも反映されており、法案そのものに反対の人や「今国会で成立させる必要はない」という人の割合も増えている。 安倍内閣の支持率は調査した会社によって上がっていたり下がっていたりで、傾向が読み取りにくい。意外なことに、共通しているのは「自民党の支持率が微増している」ということだ。これに対して野党第1党であるはずの民主党は減少または横ばいで、他の野党も状況は大きくは変わらない。これだけ政権に対する逆風が吹き荒れていても、野党が受け皿になっていない現状を浮き彫りにしたと言える。 安保法案については両社とも否定的な結果が出る 2015年9月14日（紙面は15日朝刊）には、NHKとの朝日新聞の世論調査の結果が明らかにされた。朝日新聞は安保法案含めて一貫して安倍政権に批判的だとされる一方で、N

[kechack]

安保法案は支持できないが他の自民党の政策を支持している人、政策的には自民党を支持できないが、政権担当能力的に高いと評価している人、この両者がかなり多いのでは？