「仮想通貨規制」に重い腰を上げる金融庁 「通貨ではない」との見解が一転した理由

金融庁は2016年、「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨に対する規制に乗り出す。仮想通貨の取引所を登録制とするほか、金融庁が業務改善命令などの行政処分を出せるようにすることが柱だ。 マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与といった犯罪利用を防ぐとともに、利用者を保護する狙いだが、国際的な規制強化の流れに押され、ようやく重い腰を上げた。 「IS」の資金調達の可能性浮上が転機 2015年12月17日に開かれた金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会が、仮想通貨に関する規制の枠組みを盛り込んだ最終報告書を大筋で了承した。報告書によると、仮想通貨の取引所（交換業者）は金融庁への登録が義務づけられ、資金洗浄を取り締まる「犯罪収益移転防止法」の対象事業者として、顧客の口座開設時の本人確認や疑わしい取引の届け出が義務化される。 世界最大のビットコイン取引所だった「マウントゴックス」が経営破綻

[daybeforeyesterday]

そうか、そうか

[jt_noSke]

なんつーか、お疲れさんやな