同性婚相手も保険対象 東京海上日動が損保新商品

LGBT（セクシュアル・マイノリティ）に対応する商品やサービスが広がっている。電通ダイバーシティ・ラボの調査によると、その市場規模はなんと6兆円に達するという。 東京海上日動火災保険は、同性婚のパートナーを「配偶者」として扱う保険商品の認可を、金融庁から得た。LGBTに対応した火災保険や自動車保険を、2017年1月に売り出す。 東京海上日動、損害保険で初の認可取得 ここ数年、自身がLGBTであることを公表する人が増え、また、人それぞれの生い立ちや生活環境、個性、価値観、ライフスタイルなどの違いに由来する、それらの多様性や権利は尊重されるべきという風潮が世界的に高まっている。 東京海上日動火災保険は2016年8月10日、同性婚のパートナーを「配偶者」として扱う火災保険や自動車保険を開発したと、J‐CASTニュースの取材に対し認めた。10日付朝刊で日経新聞が報じていた。現在、システム変更や販売