未納が増えても「年金」は破綻しないかもしれないが「社会」が破綻する

先週末、朝まで生テレビに出演した時のこと。番組で用意されていた年金制度説明のフリップにミスがあった。今週号（2009/10/31）の『週刊東洋経済』でも同様のミスが見られる。具体的には、厚労省の大本営発表による間違いに基づいて書かれてしまっているのだ。 まだまだ誤解も多いようなので、簡単にまとめておきたい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 厚労省は「保険料の2.4倍受け取れる」と嘘をついている 04年の改革で、マクロ経済スライドなどが導入されたことで、将来の給付に一定の制限をもうけたため、年金の維持可能性は高まった。ただし、仮に維持可能だとしても、問題は多く残る。 ①世代間格差 高齢者の年金を現役世代の保険料で賄う賦課方式は既に限界を超えており、厚生年金でいうと、現在の60代に比べて、20歳の若者は3000万以上も損をしている。「でも破綻はしないだろう」と言うのは屁理屈にすぎず、それで納得

[SuzumiyaRyosuke]

こういったゴマカシを厚労省がするのは、保険料として自分たちの支配下におきたいがためだ。 現行制度が限界であると認めてしまえば、恐らく消費税による税方式へ移行することになる。

[thase]

厚生年金は払い損か

[bn2islander]

読む価値がないと切り捨てるのは簡単だが、さて、どうしよう

[qushanxin]

これはひどすぎる。勉強をやり直すべき。官僚陰謀論でしか説得できないのか。