通院も中3まで無料化を、解雇指南をするセンターと特区をやめよ｜2015年予算議会｜日本共産党福岡市議団

日本共産党の星野美恵子市議は、2015年3月11日、福岡市議会の条例予算特別委員会総会の質問に立ち、子ども医療費の無料化拡充、国家戦略特区での「雇用労働相談センター」について髙島市長をただしました。 6万7,990筆の署名におされて市長は来年１月からの中学３年生までの入院無料化を打ち出さざるをえなくなりました。星野市議は他市では５か月で準備を終えているのになぜ福岡市だけ９か月もかかるのかを追及し、子どもたちの入院治療が集中する夏休みに間に合わせるよう求めました。 また、福岡県が小学6年まで助成を広げようとしているのに、市が「多額の経費がかかる」と言って通院の対象年齢の拡大にまったく手をつけようとしていないことを批判。通院についても早急に中学３年まで無料化を広げるよう求めましたが、市長は「財源確保や他市の動向を見ながら検討を続ける」と述べるにとどまりました。 福岡市が「国家戦略特区」に指定さ