人事院＜記者発表資料＞

人事院は、本日（９月３０日（金））、「懲戒処分の指針について」の一部改正を各府省等に通知しました。 懲戒処分の指針は、各任命権者の行う懲戒処分がより一層厳正に行われるよう、処分量定を決定するに当たっての参考にするための指針として、平成１２年３月に人事院より各府省に発出したものであり、標準例として、懲戒処分の対象となり得る代表的な事例とその標準的な処分量定が掲げられています。 今回の改正は、近年、サイバー攻撃の脅威が増大するなどして、従来以上に厳重な情報管理・保全が求められる状況にあること、また、危険ドラッグ等の薬物に対する防止対策の重要性が高まっていることなどの社会情勢の変化等を踏まえたものです。