時評−ＮＰＯ法人か新公益法人か−日本ＮＰＯセンター

NPO法人か新公益法人か 山岡義典 法政大学教授 日本NPOセンター副代表理事 昨年６月に公布された公益法人制度改革関連３法は、110年ふりの民法の大改正による新しい一般社団・財団法人(以下「一般法人」という)と公益法人の仕組みを提示したが、漸くその内容も社会に浸透しはじめ、様々な注解書や解説書も出版され始めている。公益認定等委員会の委員も2月末には公表され、電磁的方法による通知の承諾の手続等を定めた「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令」（政令第38号）や、「公益法人に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令」と「中間法人法施行令」を廃止して関係政令の規定の整備等を行う「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」（政令第39号）も３月２日に公布され、施行に向けた準備も、着々と進んでいる。 しかし、これらの政令も含めた関連３

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非課税かつ公益税制が必要なら、認定基準が鍵