＜衆院選＞農へ向かぬ首相の矢 | 河北新報オンラインニュース

宮城県内の農村部で不満や不安が渦巻いている。コメの直接支払い交付金（旧戸別所得補償）の削減、生産調整（減反）廃止の方針、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉推進…。平野部では米価暴落の直撃を受け、中山間地は営農継続の希望が持てない。怒りをどこにぶつけていいのか。衆院選を前に農業票は揺れている。 ◎６区／怒りどこへ揺れる票田／減反廃止方針、ＴＰＰ推進、米価暴落 ことし９月、県内農家に衝撃が走った。全農が支払う本年産米の概算金が過去最低になったからだ。主力品種ひとめぼれ（６０キロ）は前年比２５％も安い８４００円だった。 「昨年より約２００万円、収入が減る。再生産できるよう、国に支えてもらわないと大変なことになる」。登米市中田町で水田９ヘクタールを耕す千葉盛悦さん（６０）が嘆く。 １８年度に減反は廃止され、米価が上向く見込みは薄い。「この先も所得が減り続ければ、担い手はいなくなる」と地域存続の

[popoi]

《#自民党 #安倍晋三 首相は #農業 を #成長戦略 の柱と位置付ける/「米価が下がり、経営は立ち行かない。#アベノミクス が掲げる『 #三本の矢 』。この地域には１本の矢も届いていない」》

[daybeforeyesterday]

oh no!

[Yauchi]

12/09「首相は農業を成長戦略の柱と位置付ける。山本さんは『米価が下がり、経営は立ち行かない。アベノミクスが掲げる“三本の矢”。この地域には1本の矢も届いていない』と表情を曇らせる」