神戸新聞｜社説｜電力の地産地消／太陽の力で地域の自立を目指せ

自然エネルギーの普及を加速させるための新たな仕組みが７月から始まる。太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスなどによる電力を、発電側に有利な価格で電力会社に買い取ることを義務付ける固定価格買取制度だ。 制度開始を前に最も動きが活発化しているのが太陽光発電である。大規模なメガソーラー計画に目が行きがちだが、この新しい制度を地域再生に活用しようという草の根の動きが広がっている。 場所に関係なく、すぐ始められる。規模の大小の差もない。誰もが利用できる太陽の力を、一人一人の暮らしや仕事の現場から社会を変えるための原動力にできないか。 丹波市春日町を流れる竹田川沿いに太陽光パネルが並ぶ。最大出力４２キロワットの「山王自治会太陽光発電所」。真新しい看板から住民たちの誇りが伝わってくる。 過疎化に悩む１１軒の集落が、公民館などの共有施設の運営維持費を将来も確保できるようにしようと、約１７０

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地元でもやりたくなりますね^RT @IHayato: ちょうどテレビでやってる自治会。住民で発電所をつくり、年間180万円の収入。自治会費をいずれ無料に。これ面白いなぁ。神戸新聞｜社説｜電力の地産地消／太陽の力で地域の自立