４月からスタートした生活困窮者自立支援法 問題点は？ 自立生活サポートセンター・もやい理事 稲葉剛さんに聞く – 全日本民医連

４月からスタートした生活困窮者自立支援法 問題点は？ 自立生活サポートセンター・もやい理事 稲葉剛さんに聞く 今年四月から生活困窮者自立支援法が施行されました。地方自治体は「生活困窮者」の自立支援事業を行わなければいけなくなりました。当初は「生活保護の手前のセーフティーネット」として議論されていた同法ですが、「社会的孤立者」への支援が削られるなど、問題もはらんでいます。ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい理事の稲葉剛さんに聞きました。 民主党政権（二〇〇九～一二年）時、「生活保護の手前のセーフティーネットを充実させよう」と議論が始まりました。一二年暮れに自民党が政権に返り咲くと、法制化される過程で内容が縮小していきました。 民主党の「生活支援戦略」では「経済的困窮者・社会的孤立者を早期に把握し、必要な支援につなぐ」と書かれていました。しかし「社会的孤立者」という文言は削除されました。

[kiku72]

“もともと自治体には、困窮者のための生活保護の窓口があります。それと別に新しい窓口を作ることで、生活保護を受けるべき人が自立相談窓口に回され、「就労支援」しか受けられず、帰されかねません”