第２部 営業損害（１２） 地域医療崩壊の危機 早急な救済求める声 | 東日本大震災 | 福島民報

原発事故前の小高赤坂病院。再開への糸口は見つからないままだ 南相馬市小高区の小高赤坂病院が加盟する東電原発事故被災病院協議会は平成２３年５月の設立以来、東京電力福島第一原発事故による課題に意見を交わしている。２２医療機関・団体で構成する。「経営をどう立て直せばいいのか。住民の医療ニーズに対応できない」。医療機関の経営者らに地域医療を十分に担えない無念さがにじむ。 経済産業省資源エネルギー庁と東京電力の営業損害賠償支払いを平成２８年２月分で終了するとした素案に対し、協議会は「反対」の見解を取りまとめた。 小高赤坂病院の院長・渡辺瑞也（みずや）さん（７２）は今年１月２７日、協議会メンバーとして医療分野を所管する厚生労働省を訪れ、塩崎恭久厚労相と面談した。避難指示解除準備区域にある病院は再開の見通しが立たない。営業損害賠償を頼りに職員の社会保険料の支払い、長期債務の返済などを続けてきた。 「現段

[check_genpatsu]

福島民報｜第２部営業損害（１２）　地域医療崩壊の危機　早急な救済求める声 　[賠償の底流－東京電力福島第一原発事故]