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東電賠償、基準あいまい、紛争火種 長期化必至で被災者に重い負担 (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
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東電賠償、基準あいまい、紛争火種 長期化必至で被災者に重い負担 (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
東京電力が発表した農漁業者や個人事業者向けの損害算定基準は、休業や風評被害などケースごとに多岐に... 東京電力が発表した農漁業者や個人事業者向けの損害算定基準は、休業や風評被害などケースごとに多岐にわたり、計算式も複雑だ。算定根拠には、あいまいな部分もあり、今後、東電と被災者の間で行われる賠償交渉で紛争の火種となる恐れがある。国の原子力損害賠償紛争審査会が仲介する仕組みはあるが、交渉の長期化は避けられず、被災者は重い負担を強いられる。 「(地震被害と原発事故被害の線引きは)確かに難しい作業。満足してもらえないかもしれないが、これがこちらの考えだ」 東電本店で21日会見した広瀬直己常務は、算定基準の根拠を問われると苦しい表情を浮かべた。阪神・淡路大震災を参考に、観光業の風評被害で減収の一律20%分を対象外としたことについて、「合理的な水準」と説明したが、説得力は乏しい。 風評被害は、出荷制限や事業休止による被害に比べ、広範囲の分野や地域に広がる。だが、今回示された以外の事例について、広瀬常務