【復興財源】行革進めれば数兆円捻出、公務員削減も (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）

行政改革の徹底で新たな財源が生み出される可能性がある。 国家公務員は２割削減すれば、地方移管や各種手当の見直しと合わせて、総人件費が１兆１千億円程度は圧縮できる。すでに平成２２年度には人事院勧告に基づいた給与引き下げで１千億円程度を圧縮。２３年度は大震災を受けて、国家公務員給与を役職に応じ５～１０％カットして年間約３千億円、２年間で６千億円削減する特例法案をまとめた。公務員の人件費は、給与カットだけでなく制度改革も実施すれば、さらなる削減ができる。野党からは、国の出先機関廃止などで国家公務員は「１０万人削減できる」（みんなの党）との声もある。 国会議員の定数を大幅に削減して、議員歳費を削減する方法もある。衆院で比例代表の定数を８０削減するプランでは、その他の予算削減措置と合わせると６千億円程度の削減効果があるとの見方があるほか、現職国会議員の歳費を削減すべきだとの声もある。 独立行政法人（