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総務省|ユニバーサルサービス制度|制度の仕組み
電話のユニバーサルサービス制度は、図のように、『基礎的電気通信役務支援機関』が総務大臣の認可を受... 電話のユニバーサルサービス制度は、図のように、『基礎的電気通信役務支援機関』が総務大臣の認可を受けて『負担事業者』から第一種負担金を徴収し、『第一種適格電気通信事業者』に第一種交付金として交付する制度です。 <第一種適格電気通信事業者> 日本全国において、ユニバーサルサービスをあまねく低廉な料金で提供し、その収支が赤字の場合、電話のユニバーサルサービス制度に係る第一種交付金を受け取ります。現在、第一種適格電気通信事業者としてはNTT東西が指定されています。 <負担事業者> NTT東西のユニバーサルサービス提供設備と接続して電気通信サービスを提供することにより、受益している電気通信事業者(携帯電話事業者、固定電話事業者、IP電話事業者)のうち、下記の2つの要件を満たす事業者です(2024年4月末現在20社)。 前年度の電気通信事業収益が10億円超であること。 総務大臣から電話番号の指定を受け
2013/10/17 リンク