東京新聞:選挙運動 ウェブサイト全面解禁 与野党合意 メールは再協議:政治(TOKYO Web)

与野党は十三日、インターネットを利用した選挙運動に関する実務者協議を国会内で開き、夏の参院選からフェイスブックなどの交流サイト（ＳＮＳ）を含むウェブサイト使用を全面解禁することで基本合意した。ただ、電子メールの使用については意見が分かれ、週内に再協議する。 与野党の実務者はインターネットを使った選挙運動を解禁するため、公職選挙法改正を目指すことで一致した。特に、自民、公明両党は今月中に改正案を国会に提出し、三月上旬に成立させたい考えを示した。 協議では、これまで選挙期間中は禁止されていたホームページや短文投稿サイト「ツイッター」、交流サイト「フェイスブック」などを用いた投票の呼び掛けなどを政党や候補者だけでなく、運動員や一般有権者にまで認めることで合意した。

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