東京新聞:“手取り”２４５０万円で入居も 都営住宅 退去請求へ:東京(TOKYO Web)

都は十五日、都営住宅の退去基準を上回る収入を得ている二十三世帯に対し、来年四月三十日までに明け渡しを求めると発表した。最高額は五十代の会社役員で、年収は税や保険控除後の“手取り”で約二千四百五十万円。都は明け渡し請求に従わない場合、訴訟を起こす方針。 都は各世帯の課税証明書を基に年収を割り出し、退去基準を上回る所得を得ている世帯について、学識経験者でつくる審査会が明け渡しの請求を許可する。今回、明け渡し請求の対象となったのは、手取り年収が約四百九十万円以上の世帯で、一千万円以上は五世帯。最高額の会社役員は、多摩地区の広さ３ＤＫの部屋に月約九万円で住んでいた。 現行の公営住宅法では、入居基準は一人暮らしで年収約百九十万円以下。家族がいる場合は、一人につき年三十八万円を加えた額が基準となる。都によると、入居時に基準を満たし、その後、収入が増えても住み続けるケースが多いという。都営住宅に三年以上

[Toteknon]

都営の上に公社住宅とかコーシャハイムとか、それなりの金を持っていても住めるのがあるのに。都営でも9万の家賃はワタシにはとても出せないし、URも基準値以下…。

[guldeen]

なるほど、行政住宅に住んでるのは、年収500万以下の人達か…って、また余計なトリビアが。(汗)