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JTBが新事業、高齢者の地方移住を促進、まずは岡山県
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(左から)JTBの高橋氏、古野氏、玉野市長の黒田氏、宇野港土地代表取締役の宮原一郎氏 JTBは1月25日、... (左から)JTBの高橋氏、古野氏、玉野市長の黒田氏、宇野港土地代表取締役の宮原一郎氏 JTBは1月25日、新たな事業として官民連携の「日本版CCRC(Continuing Care Retirement Community)」に取り組むと発表した。都市部の高齢者の地方移住を促進するとともに、移住者の社会活動への参画を促すことで地域活性化をめざすことがねらい。第1弾として岡山県玉野市と協力し、各種ヘルスケアサービスの開発、ツアーや現地発着プランの造成、人材育成などに取り組む。2020年度までに100人の移住をめざす。 JTB執行役員法人事業部長の古野浩樹氏は同日の記者会見をおこない、今回の事業が同社が推進する地域交流事業の一環であることを説明した上で「定住人口の減少を交流人口で補う。地域活性化につなげたい」と語った。 JTBは新たな取り組みに向け、同日にはヘルスツーリズムなどのヘルスケア事業