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消費税滞納、公共事業の入札規制検討…総務省 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
総務省は消費税を滞納している事業者が、地方自治体が発注する公共事業を受注することを規制する方向で... 総務省は消費税を滞納している事業者が、地方自治体が発注する公共事業を受注することを規制する方向で検討に入った。 社会保障・税一体改革で本格化する消費税率の引き上げ論議を控え、政府は自治体に入札の参加資格を厳しくするよう求める構えだが、具体策を打ち出せるかどうか見通せない。 国税庁によると、2010年度の消費税の滞納残高は国税分で約4256億円に達し、地方自治体が課税する地方消費税を加えると5000億円を超えるとみられる。消費税は法人税と違って赤字企業も納めなければならないが、所得税や相続税などを含む主な税目の中で最も滞納額が多い。 総務省によると、都道府県の約9割(41団体)、市区町村の約8割(1254団体)は消費税(地方消費税を含む)を滞納している業者が公共事業に応札することを認めていない。消費税の納入は法律上、入札に参加する要件とはなっていないが、事業者の経営の健全性などを判断するため
2011/10/17 リンク