難民偽装問題 悪用防ぐ制度見直しが必要だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

深刻な迫害から逃れてきた難民を救済するための制度が、就労目的の外国人に悪用されている。制度の根幹を揺るがす、ゆゆしき事態である。 悪用が横行している実態は、昨年１１月、ネパール人のブローカーの男が入管難民法違反（不法就労助長）容疑で入管当局に摘発されたのを機に表面化した。 男は、短期ビザなどで来日した多数のネパール人に虚偽の難民申請をさせて、仕事をあっせんしていた。申請者には一定の条件下で就労が認められる難民認定制度を逆手にとった犯行だった。 背後には、安価な労働力を求める日本国内の企業、人材派遣業者の存在も浮かんでいる。 男は「日本は申請のハードルが低い。ウソを書いても受け付けてもらえる」と供述したという。 いかなる理由の難民申請でも受理される現行制度の問題点が浮き彫りになった、と言えよう。 ２０１０年３月の制度改正で、正規在留者は申請から６か月を超えれば、一律に就労できるようになった。

[yohyouyohyou]

2月22日社説。

[sarutoru]

“欧州連合（ＥＵ）は、最初の申請と同じ理由での再申請を却下する「一事不再理」の導入を加盟国に促している。参考にしたい。”