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税滞納者への行政サービス制限、各地で広がる : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
地方税の滞納を整理するため、悪質な滞納者に対して行政サービスを制限する条例を整備する動きが、福島... 地方税の滞納を整理するため、悪質な滞納者に対して行政サービスを制限する条例を整備する動きが、福島県内自治体にも出始めた。 全国で40ほどの自治体が同様の条例を持つが、県内では葛尾村が昨年12月、初めて条例を制定。今年3月に条例を制定した古殿町も10月1日から施行する。一方、条例案を提出したものの、議会で否決されたケースもある。自治体には、滞納者に厳しく対処するという姿勢を示そうという狙いがあるが、適用基準の難しさがあるようだ。 古殿町では、町民税や軽自動車税、国民健康保険税などの町税滞納額は増加傾向にあり、2009年度決算で約7700万円と、町税全体の約17%を占める。これまでも、町発注の公共事業の入札資格で町税の完納を条件として付けるなどの対策をとってきたが、趣旨徹底のため条例化した。 制限するサービスは、町営住宅の入居や子どもの誕生祝い金、奨学資金の貸付金など一般住民向けのほか、建設工
2010/09/30 リンク