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自公連立協議、「原発」で公明譲歩…大筋合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
自民党の甘利、公明党の石井両政調会長は19日、国会内で連立政権に向けた政策協議を行い、大筋で合意... 自民党の甘利、公明党の石井両政調会長は19日、国会内で連立政権に向けた政策協議を行い、大筋で合意した。 25日に自公党首会談を行い、両党首が署名して正式に合意する。 合意文書案には、〈1〉震災復興と防災・減災対策〈2〉経済対策〈3〉社会保障・税一体改革〈4〉原発・エネルギー政策〈5〉教育再生〈6〉外交・安全保障〈7〉憲法〈8〉政治・行政・公務員制度改革――の8項目が盛り込まれた。 この中では、大型の2012年度補正予算を編成する方針や、安倍自民党総裁の考えに基づき、「大胆な金融緩和の断行」が盛り込まれた。消費税率を引き上げる際、生活必需品の税率を低くする軽減税率の検討も明記した。 両党間で隔たりのあった原発政策では、「原発ゼロ」を求める公明党が譲歩し、「原発依存度を下げていく」との表現に落ち着いた。自民党が求める憲法改正に関しては、「憲法審査会の議論を進める」とした。
2012/12/21 リンク