「政策」も分担可能に…新たな自治体の連携制度 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

地方自治体同士の協力を幅広い分野で可能にするため、政府が地方自治の新たな制度を創設することが１５日分かった。 ゴミ処理やし尿処理などの「事業」に加え、まちおこしや産業振興といった「政策」も分担できるのが特徴だ。人口減少の影響から１自治体であらゆるサービスを提供することが難しくなる一方、市町村合併による基盤強化も望めないため、地方自治を担当する総務省が新制度が必要と判断した。 新たな制度の名称は「連携協約（仮称）」。ある自治体が協約を結んだ他の自治体に、事業や政策を任せることが可能になる。請け負った自治体には、財政的な支援を検討する。政府は年明けの通常国会に、地方自治法改正案を提出する。 事業の共同処理方式としては、一部事務組合や広域連合が一般的で、介護保険や障害者福祉、消防・救急などの分野で活用されてきた。ただ、構成する自治体が増えれば迅速な意思決定が難しいほか、別法人を設立するため、議会

[kedamatti]

「新たな制度の名称は「連携協約（仮称）」。ある自治体が協約を結んだ他の自治体に、事業や政策を任せることが可能に。政府は年明けの通常国会に、地方自治法改正案を提出」＞＞「政策」も分担可能に…新たな自治体

[tihoujiti]

"図書館の建設・運営はＡ市、防災計画の策定はＢ市、農業政策はＣ町など、自治体がそれぞれの「得意分野」に責任を持つ。"　大阪市は問題提起担当？