特定組合強要 不当労働行為認定｜NHK 関西のニュース

大阪を中心に店舗を展開するスーパーが、パートタイムの従業員と雇用契約を結ぶ際、特定の労働組合への加入を強要するなどしていたとして、大阪府労働委員会は、不当な労働行為を行わないようスーパーに対し命令書を出しました。 命令が出されたのは大阪・堺市に本社機能を置き、府内を中心におよそ３０の店舗があるスーパー、「サンプラザ」です。 命令書によりますと、サンプラザは、おととし３月、パートタイマーの従業員との雇用契約の締結や更新の際、２つある労働組合のうちの一方の組合に加入するよう強要したり、勧めたりしていたということです。 大阪府労働委員会は、もうひとつの労働組合から、組織の弱体化を意図した会社側の介入だなどとする申し立てを受け、審査を行ってきました。 その結果、会社側の行為は中立的な態度を求められる労働組合の運営への支配や介入で、不当労働行為にあたるなどとしてサンプラザに対してこうした行為を行わな

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