原発新基準 電力各社の経営に影響 NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、深刻な事故への対策を初めて電力会社に義務づける新たな規制基準が、１９日の国の原子力規制委員会で正式に決定します。 電力各社は、原子力規制委員会による原子力発電所の安全審査に時間がかかり運転再開が遅くなると、火力発電の燃料費などの負担が増え、経営に影響するとしています。 電力各社は５月から実施していたり政府に申請中の値上げ分について原子力発電所の運転再開を前提にしています。 このうち、北海道電力は、ことし１２月から順次、運転再開させる前提にしている泊原発の３基の再開が遅れると燃料費の負担などで１か月あたりで３基あわせて１８０億円程度のコスト増になるとしています。 関西電力は、全国で唯一運転している福井県の大飯原発の２基に続いて、７月から高浜原発の３号機と４号機の運転を再開する前提ですが、高浜原発の２基の運転再開が遅れた場合、１か月あたり１５０億円の

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NHK｜原発新基準 電力各社の経営に影響