途上国の医療保健支援の方針決定 NHKニュース

政府は、健康・医療戦略推進本部を開き、エボラ出血熱の感染が拡大したアフリカ西部など途上国に対して医療や保健分野で国際協力を推進するための方針を決めました。 この基本方針は、エボラ出血熱の感染が拡大したアフリカ西部や、ＭＥＲＳコロナウイルスが流行した中東など、途上国に対して医療や保健分野で国際協力を推進するためのものです。 この中で政府は、医師などの人材の育成や病院の建設、それに医療機材の提供のほか、難民や貧困層向けの保健サービスの向上などで、日本の経験や技術をいかしていくとしています。 安倍総理大臣は「発展途上国でのエボラ出血熱の流行をはじめ、世界の保健分野にはさまざまな課題があり、日本は国際保健分野に大きく貢献する可能性を秘めている。今こそわが国の経験と知見を総動員して国際社会でリーダシップを発揮するときだ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「今後、平和と健康のための基本方針に

[frothmouth]

“エボラ出血熱の感染が拡大したアフリカ西部や、ＭＥＲＳコロナウイルスが流行した中東など、途上国に対して医療や保健分野で国際協力を推進するためのものです。この中で政府は、医師などの人材の育成や病院の建設