米入国制限の新大統領令 一部の州が法的手段検討も | NHKニュース

アメリカのトランプ大統領は、新たに中東やアフリカの６か国の人の入国を制限する大統領令を出し、一部の州などは差別的だとして法的な手段をとることも検討していて、前回の大統領令のときのように法廷での争いに発展するかどうか注目されます。 新たな大統領令では、前回対象となった７か国からイラクを除いた６か国の人の入国を９０日間、制限します。 前回の大統領令は直ちに執行され、ビザや永住権を得ている人も入国できず、混乱が生じましたが、今回は１０日間の準備期間を設けているほか、入国制限の対象を新たなビザの申請者のみに絞り込んでいます。 このため今回は前回と比べて影響を受ける人が限られると見られますが、人権団体やイスラム系団体が反発し、６日夜にはホワイトハウスの前で抗議デモも行われました。 また、前回の大統領令のときは、ワシントン州の司法長官が提訴し裁判所が仮処分の決定を出して執行が停止されていますが、今回の